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インプレスSmartGridニューズレター

インプレスSmartGridニューズレター

この特別編集号は、本誌バックナンバーから必読記事を抜粋、再編集したものです。
  • インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2015 Vol.2

    インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2015 Vol.2

    2015 Vol.2

    [特別レポート]─米ニューメキシコ州実証の内容とその成果─
    太陽光発電の大量導入の影響を解決し、ビルの独立運転も実現へ

    NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、2009年度から海外実証事業の第1号として、米国ニューメキシコ州のロスアラモス郡(一般住宅)とアルバカーキ市(商用ビル)の2カ所で日米共同プロジェクト「スマートグリッド実証事業」を4年余にわたって展開し、2014年3月に終了した(デマンドレスポンス実証は1年延長し、2015年3月まで)。この実証事業は、出力が不安定な再生可能エネルギー(太陽光発電)による電力が、配電系統へ大量に導入された場合に与える影響についての解決手段などを実証する事業であった。まさに日本のほか、各国が直面している大きな課題でもある。ここでは、NEDO新エネルギー環境本部スマートコミュニティ部 統括研究員 諸住 哲(もろずみ さとし)氏への取材を元に、実証事業の内容とそこから得られた成果について、紹介する。

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  • インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2015 Vol.1

    インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2015 Vol.1

    2015 Vol.1

    [特集]新電力ベンチャー登場時代の「日本卸電力取引所」の役割と課題

    2016年からの一般家庭への電力小売の自由化を目前に控えて、一般社団法人 日本卸電力取引所が急速に注目を集めている。この背景には、従来の一般電気事業者10社に加え、卸電気事業者、独立系事業者(IPP)、新電力(PPS)など多様な電力供給事業者が続々と登場し、電力ベンチャー時代を迎えている。そこで、ここでは卸電力取引所はどのような目的をもって設立され、業務を展開しているのか、電力の自由化が始まる2016年以降はどのようになるのか、欧米の仕組みはどのようになっているのだろうか。そこで、一般社団法人 日本卸電力取引所 事務局長である岸本尚毅氏への取材をもとにまとめ紹介する。

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  • インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2014 Vol.4

    インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2014 Vol.4

    2014 Vol.4

    [特集]IBMの新電力ビジネス戦略!規制緩和後の新しい展開と課題

    海外において、すでにスマートグリッドをはじめとする社会インフラ分野のビジネスを展開しているIBMは、日本における2016年の電力自由化に向けてどのような取り組みを行っているのだろうか? 同社の掲げる「Smarter Planet」ビジョンと海外の事例を見ていきながら、電力規制緩和後の新電力ビジネスの可能性と課題について、前後編にわたって解説していく。

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  • インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2014 Vol.3

    インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2014 Vol.3

    2014 Vol.3

    [特集]期待高まる「洋上風力発電」とNEDOの戦略!
    ― 稼働した日本初の「銚子沖」と「北九州市沖」の実証実験をみる ―

    再生可能エネルギーのひとつである「洋上風力発電」への期待が急速に高まっている。その背景には、NEDO(独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)が2013年3月に稼働した千葉県・銚子( ちょうし)沖洋上風力発電(2.4MW)に続いて、2013年6月から稼働した福岡県・北九州沖の洋上風力発電(2MW)の実証実験の開始が大きく影響している。そこで「前編」では、まず、風力発電の仕組みと種類や導入状況を見た後、陸上風力発電と洋上風力発電の比較をはじめ、コストの比較、世界の洋上風力発電の導入量などを中心に解説する。

    本原稿は、NEDOの新エネルギー部 風力・海洋グループ 主任研究員の伊藤正治(いとう まさはる)氏への取材をもとにまとめたものである。

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  • インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2014 Vol.2

    インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2014 Vol.2

    2014 Vol.2

    [特集]始動したシスコの新IoT戦略!
    ─「フォグ」を核にスマートグリッドからM2Mまで─

    シスコシステムズは2012年10月に、IoTインキュベーションラボを開設(10 人で構成)し、同時に、新しいフォグコンピューティングを含む「シスコIoT アーキテクチャ」を発表した。同年12 月には、「Internet of Everything ─インターネットですべてをつなぐ」(IoE)を発表。世界中の「99%のモノ」は、まだインターネットに接続されていない現状をとらえ、「すべてのものを接続する」新しいインターネット時代の幕開けを宣言した。ここでは、シスコシステムズ専務執行役員の木下剛氏と、IoTインキュベーションラボの今井俊宏氏への取材をもとに、スマートグリッドからM2Mまでの取り組みを紹介する。

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  • インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2014 Vol.1

    インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2014 Vol.1

    2014 Vol.1

    [特集]青森県の先進都市「弘前型スマートシティ」実現へのロードマップと全体像

    青森県の先進的都市「弘前型スマートシティ」が将来誕生する。2011年3月11日に発生した東日本大震災において、弘前市も2日間の停電とガソリン、灯油などの長期出荷停止など、市民生活の危機的な状況を経験した。そこで同市は、2013年3月27日、地域特性をふまえた再生可能エネルギーと情報通信技術(ICT)を活用して“ 災害に強く環境負荷の小さい街づくり”を目指す「弘前型スマートシティ構想」を策定した。これは中長期を見据えた18 年にも及ぶ構想で、快適で安心できる雪国のインフラづくりを目指す。同構想について、弘前市 都市環境部長 澤頭 潤氏にお聞きしてレポートする。

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  • インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2013

    インプレスSmartGridニューズレター【特別編集号】2013

    2013

    [特集]東京電力のスマートメーター「入札延期」の真相とオープン化・国際標準化への新戦略

    政府は、原子力損害賠償支援機構(以下、原賠支援機構)を通じて東京電力(以下、東電)に公的資金(1兆円)を投入。50.11%の議決権を取得して筆頭株主となり、2012年7月31 日に実質的に東電の国有化を完了した。これは、資金難に陥った同社の経営を救済し、福島第1 原発事故に伴う賠償や電力の安定供給を行えるようにすることが目的である。このような背景のもとに、東電が従来推進してきた独自性の強いスマートグリッド政策は全面的に見直され、今後導入予定の2700 万台のスマートメーター仕様の再検討や入札延期を決め、オープン化・国際標準を重視した方向へ転換することになった。そこで、原賠支援機構参与の1 人である東京大学大学院 浅見徹教授に、入札延期の真相から今後の戦略についてお聞きした。

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