再構築を迫られるセキュリティ対策

パロアルトネットワークス合同会社

製品カテゴリ
UTM・ファイアウォール ; 
最多導入価格帯
:情報なし
導入企業規模
利用規模人数問わず
製品形態
ハードウェア
製品の概要
再構築を迫られるセキュリティ対策

顧客向けサービスにおける
被害の責任は企業にある

インターネットが社会インフラになった今、企業や国家、行政、そして一般消費者の別を問わず、誰もがサイバー攻撃の脅威に晒されている。特に最近は、企業が顧客との接点をオンラインに求める傾向が強まり、顧客向けサービスを提供・強化する中で、個人情報にまつわるリスクが高まっている。

企業が意識しているサイバーセキュリティの範囲は、依然として企業内の防御が中心だ。インターネットが特別なネットワーク環境でないことを認識した新たなセキュリティのあり方が問われている。

企業はもとより、国や行政、組織や個人など、インターネットを利用する誰もが、そこにセキュリティリスクが存在することを認識し対策を打ってきました。にもかかわらず、個人情報や企業機密の漏洩、不正送金による巨額の被害が後を絶ちません。

この背景には、ネット利用の高度化に伴い、これまでのセキュリティの考え方や、それをベースにした対策が十分に機能しなくなっていることがあります。

そうした認識が強まったからこそ、日本でもサイバーセキュリティ基本法が2014年10月に成立。国家としてのセキュリティ戦略をサイバーセキュリティ戦略本部が策定することが決まったのです。

セキュリティの、これまでとこれからで最も異なるのは、従来が攻撃から組織を守る“外から内”に向けた対策だったのに対し、今後は内部侵入を前提に、社内から被害が広がることを防ぐ“内から外”への対策も必要になります。

さらに今後は、スマートフォン用のアプリケーションに代表されるような、顧客向サービスもサイバー攻撃の対象になります。そこでは、顧客にセキュリティ対策を求めるだけでなく、企業/組織の責任でも対策を打たねばなりません。

従来のセキュリティ対策のどこが不十分になってきたのか、これからはどんなセキュリティ対策が求められるのかといったセキュリティ対策の基礎知識について、本資料を通じて理解を深め、新たな対策に取り組むべきでしょう。

価格情報(最小価格)
万円~
価格情報(価格メニュー)
対象業種
陸運・海運・空輸業
金融関係
サービス全般
商社・流通業
学校・教育関係
公共機関
小売業
通信・IT関係
医療・病院関係
第一次産業
建設・不動産業
製造業
その他
カスタマイズ
クライアント側OS
クライアント側動作環境
サーバ側OS
サーバ側動作環境
使用データベース
その他特記事項