法改正への対応など勤怠管理に伴う課題を 一挙に解決する「e-HR TIMES」
勤怠管理に関する課題を一挙に解決する

株式会社ジー・インサイト
代表取締役社長
細江 謙介 氏
勤怠管理は、企業のなかでも最も煩雑な手間を要している業務の1つではないだろうか。正社員やパート/アルバイト、派遣社員、契約社員など、雇用形態の異なるさまざまな社員が混在している。その一方、通常勤務、フレックスタイム、裁量労働、シフト勤務、交代勤務、複数回勤務、短時間勤務、在宅勤務、24時間超勤務など、勤務形態についても多様化が進んでいる。また、時間外労働や休日労働の範囲を労使間で取り決める、いわゆる36協定をはじめ、各種労働関係法令の改正にもきめ細かく対応していく必要がある。
ところが、このように柔軟性が問われる業務にかかわらず、勤怠管理は、ITによる効率化が十分に進んでいないのが実情だ。オフコン時代に構築したレガシーアプリケーションを改変したり、機能を継ぎ足ししたりしながら使い続けている。あるいは、月末に社員から一斉に送られてくる勤務表のデータをExcelに手作業で入力し、集計・管理している、といったケースも珍しくない。これでは手間がかかるばかりか、気付かないうちにコンプライアンス違反を起こしてしまうリスクも負いかねない。
こうした勤怠管理にまつわる課題に向けたソリューションを提供しているのが、ジー・インサイトである。ジー・インサイトの代表取締役社長である細江謙介氏は、同社が提供するソリューションについて次のように語る。
「当社は2001年に創業したソフトウェア・ベンチャーで、現在は『e-HR』という独自の総合人事ソリューションを提供しています。その中でも最も当社のアドバンテージを発揮しているのが、セルフサービス型勤怠管理システム『e-HR TIMES』です」
e-HR TIMESは、創業から10年以上にわたって培ってきたノウハウを結集したコンポーネントで、大手金融機関や大手製造業、有名外資系企業にいたるまで、豊富な導入実績を誇っているという。
パラメータ設定機能で固有の就業規則に柔軟に対応
e-HR TIMESが特徴とするセルフサービス型とは、具体的にどのようなものなのだろうか。これを読み解くキーワードが、「パラメータ設定機能」である。
「企業がそれぞれ独自に採用している就業規則や給与規定、その他の細則などの勤怠に関するさまざまな条件を、約300のパラメータを用いて設定・変更することが可能です。これにより、多大なカスタマイズ工数をかけることなく、企業固有の勤怠管理システムを短期間かつ低コストで構築できます」(細江氏)
そのほかにもe-HR TIMESは、次のような特長を備えている。
- あらゆる業種・業態に完全対応
- 正社員、アルバイト、派遣社員、契約社員などの各種雇用形態および、フレックス勤務や変形労働、シフト勤務、24時間超勤務などの多様な勤務形態に標準で対応。
- 労働関係法令へのきめ細かな対応
- 36協定に対する年度単位での設定が可能。また、特別条項申請・管理機能を活用することで、36協定の限度時間の延長回数や延長者をリアルタイムに把握できる。
- 多様な打刻運用を実現
- PCからの実績入力、予定/実績入力、Web打刻入力による運用をサポート。また、FelicaなどのICカード機器連携によるICカードや携帯電話による打刻にも標準で対応している。
- マルチリンガル対応
- 標準で日本語と英語に対応しており、ログイン時に選択することが可能。その他の言語についてもランゲージファイルを用意することで対応できる。
- 総合人事ソリューションとしての提供
- 勤怠管理のほかに、研修管理、目標管理、人事管理といった人事関連全般のソリューションを独立したアプリケーション形態で提供。投資コストを抑えつつ、必要なシステムのみ順次導入することができる。
セルフサービス型勤怠管理システム「e-HR TIMES」
数万の同時アクセスに対応するパフォーマンスを低コストに実現

株式会社ジー・インサイト
営業部
シニアコンサルタント
生田 武宏 氏
さらに、ジー・インサイトが強調するのが、e-HR TIMESを支えている強固な基盤である。同社 営業部のシニアコンサルタントである生田武宏氏は、次のように語る。
「e-HR TIMESは、ミドルウェアのレイヤーでパフォーマンスを発揮させるという考えから、Oracle DatabaseおよびOracle Application Serverを採用しています。月末/月初に集中する数万人規模の同時アクセスにも数台のサーバで対応できるパフォーマンスを実現しているのです。また、この設計思想を追求してきたからこそ、e-HR TIMESの最大の特徴であるパラメータ設定機能もシンプルな形で実装できました」
そして同社は、今後の市場に向けて、さらなる攻勢をかけていく構えだ。「e-HR TIMESは、大企業のみを対象としたパッケージではありません。中堅・中小規模のお客様では、SaaS/ASPサービスとしてご利用していただくことも可能です」(生田氏)と、幅広いユーザー層に展開していく体制を整えているのである。
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