業種・業態に特化したITソリューションを提供

顧客ニーズを具体化した、業態特化型の基幹業務ソリューションを提供

セールスマーケティング部
部長　西原政律 氏

高度な技術と経営者の視点で、中小から大企業向けのITコンサルティングサービスを提供するフューチャーアーキテクト。そのグループ企業の中で、中堅・中小企業向けパッケージサービスを提供しているのがFutureOne。「業種に特化したさまざまなパッケージを取り揃えています」と、部長の西原政律氏は説明する。「大企業向けのオリジナルシステム開発が得意な親会社のフューチャーアーキテクトとのコラボレーションをさらに強化するため、今年4月から社名や製品ブランド名を一新しました」（西原氏）。

同社が提供する主なパッケージは、ERP、基幹業務（会計分離型）、販売管理、原価管理・会計システムに至るまで、幅広く品ぞろえが充実している。最近では、オンプレミスだけでなく、クラウド版の提供も開始した。“業種特化”を特長とし、多用なソリューションを提供する同社だが、今回は「ERPシリーズ」と基幹業務システムの「Hybridシリーズ」を中心に聞いた。

ERPシリーズは、1999年にリリースされたNewRRRで培った業務ノウハウを取り入れ、さらに輸出入機能、各業種別テンプレートを充実させた製品。製造業（組立加工業）向けの「ERP-AS」と、流通業（卸売業）向けの「ERP-WS」がある。いずれも、予算から、受発注、在庫管理、会計といった基幹業務を一元化し、リアルタイムに経営情報を取得できる。ERP-ASでは、製造工程や外注管理、原価計算など生産過程の業務管理を、ERP-WSでは、商品の発注手配から入荷、配送手配、納品といった、流通業の一連の活動をサポートする。

「ERPシリーズは成熟した製品で、外部連携しやすいのが特長です。最新バージョンでは輸出入など海外取引で必要不可欠な機能も取り揃えました。これは、今後アジア市場に展開するグループ戦略が背景にあります。近い将来、国内だけでなく海外に拠点のある法人や海外現地法人企業がクラウドを使って即座に業務を開始できる環境を提供する予定です」（西原氏）。リーズナブルな価格で提供できるのも特徴の一つだという。

プロジェクト型と物販型の業態を一挙に管理

Hybridシリーズは、ERPシリーズで培ったノウハウをもとに複合業態に対応したパッケージ。エンジニアリング・設備工事・情報サービス業向けの「Hyb-SV」と、最近リリースされた、建築資材や産業機械の卸売業向け「Hyb-WS」がラインアップされている。この製品は、あえて会計機能を分離させることで、他社の会計パッケージを検討できる選択肢を持たせ、また柔軟な会計連携機能により、スピード経営に耐えうる基幹業務パッケージに仕上がっているのが特長。「上流工程から業務統制のとれた管理会計が実現できる製品となっています」（西原氏）。

エンジニアリングやITサービス業向けのHyb-SVは、システム開発や工事などの請負業務に対応したプロジェクト管理（個別損益管理）がメインとなっているものの、販売や購買などの管理機能も有している。プロジェクト型の業態であっても、顧客に機器販売や物販ソフトなどの納入・販売といった業務が発生するためだ。一方、Hyb-WSのターゲットとなる建築資材や産業機械の卸売業では、逆に物販がメインとなるが、工事現場や工場に建材造作の請負や産業機械の据え付けなどの業務が発生する。一部ではあるが、物販だけではない、ある種のプロジェクトが発生するため、それを管理するための機能を備えている。同じHybridシリーズでも、請負か物販、どちらを主とするのか。完成度の高いパッケージに仕上げるために、より業態にあわせた製品構成となっている。

複合業態を同時に管理できるパッケージは、顧客ニーズから生まれた。Hybridシリーズ開発の背景について、西原氏は「従来のシステムでは、ワンシステムでお客様の複合業態にフィットしたシステムを提供するのは難しかった」と説明する。「業態に合わせて個々にシステムを用意しなければならず、経営判断の指標となる資料を別途作成するため、スピード経営に耐えうる環境とは言えず、苦慮されている企業も多いようです。Hybridシリーズ製品を理解してもらえると、導入の決断は早いです。実際、知名度からいったん、他社製品の導入を決めたお客様が、製品の完成度から、結果的に弊社を選んだ事例もあります」（西原氏）。

クラウドに注力し、新体制でさらなる拡販を目指す

セールスマーケティング部
北出恭平 氏

西原氏とともにセールスマーケティング部に所属する北出恭平氏は、昨年度まではシステムの設計に携わっていた。今年の4月に現部署に異動する直前まで、リリースされたばかりのHyb-WSを設計していた。「思い入れもあるのですが、今後、毎月何らかのイベントやセミナーを開催して知名度を上げていき、弊社のソリューションを多くの人に知っていただけるよう、対外的な仕掛けをしていきます。業種・業態にフィットした弊社ソリューションは、そのメリットを知っていただければ、きっと満足度の高い顧客評価が頂けるものと確信しています」（北出氏）。

業種特化の独自性と、グループ企業とのコラボレーションを武器に、あらゆる業種・業態のグランドデザインからIT統制まで、新ブランドとなった製品の相乗効果を狙うFutureOne株式会社。クラウド活用など、グローバル展開を視野に入れた同社およびフューチャーグループの取り組みに注目したい。